CVCとその形態とは?二人組合とは?
事業会社がスタートアップに出資し、協業やシナジー創出を目指す活動のことです。
資金提供にとどまらず、伴走支援を通じて新規事業の創出や社会課題の解決を図る有効な手段とされ、政府の支援策によってその活用が普及しつつあります。
CVC投資の形態
CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)によるスタートアップ投資には、主に2つの方法があります。
ひとつは事業会社が直接出資を行う①直接投資型、もうひとつがファンドを組成して投資を行う②ファンド投資型です。
①直接投資型
事業会社がスタートアップに対して、自社の資金で個別に出資を行うシンプルで始めやすい方法です。
社内の稟議プロセスで投資の意思決定を行うため時間がかかる、事業の評価や投資判定、伴走支援のノウハウが不足するといった課題もあり、なかなか成果につながりにくい場合もあります。
②ファンド投資型
事業会社単独ではなく、CVC専用のファンドを組成・活用して投資を行う方法です。
外部のファンド運営者(GP:ゼネラル・パートナー)の専門性を活かすことで、迅速な意思決定やリスク分散が可能となり、戦略的な視点でのスタートアップ支援が実現します。
また、投資後の協業支援や事業成長支援など中長期的な伴走支援が可能となるのも大きな特徴です。
今注目されている「二人組合型CVCファンド」
CVC投資のなかでも、今もっとも注目を集めているのが「二人組合型CVCファンド」というスキームです。
これは、事業会社(LP:リミテッド・パートナー)と、ファンド運営を担うGP(ゼネラル・パートナー)がパートナーとしてファンドを共同運営する形態です。
キャピタルランチャーズが支援するCVCも、この「二人組合型」を基本としています。
事業会社の戦略性とGPの投資・運営ノウハウを融合させることで、スピーディーかつ柔軟な意思決定を実現します。
また、スタートアップとの協業やシナジーの創出、新規事業の開発、社会課題の解決を目的とした投資を可能にし、企業価値の持続的な向上と未来への布石を築く手段として機能します。
「二人組合型ファンド」のメリット

メリット①
外部アドバイザー(GP)と協業することを通じて、ファンド運営と投資のノウハウを取得できる。
メリット②
投資意思決定を取締役会から『投資委員会』に移管することにより、迅速な投資判断が可能となる。
メリット③
対外的に新規事業への積極的な取り組み姿勢をみせることになり企業価値向上にも貢献。
新規事業に取り組む多くの企業が抱える4つの課題

①自社の課題が明確ではない
事業の強み/弱みが不明確で、進むべき事業領域が定まらない。

②スタートアップとの接点がない
協業できる優秀なスアt-とアップを見るけることが難しい。

③具体的な協業の方法がわからない
どのように伴走支援や財務支援をすればよいかわからない。

④ロードマップが描けない
最終的なエグジットまでのイメージが描けず、なかなか動き出せない。
キャピタルランチャーズは新規事業開発に関する様々な悩みを解決し、CVCファンドを活用しながら東海地域のオープンイノベーションを加速してまいります。
サービス内容

①新規事業開発
市場環境の変化を分析し、クライアントの強みを活かした成長戦略を策定
・市場環境分析:業界動向・競争環境を調査し、有望な市場を特定
・自社の強み・シナジーの可視化:競争優位性を明確化し、新規事業機会を発掘
・リソースギャップの分析: 事業成長に必要なリソースの特定と補完戦略の策定

②ソーシング・マッチング
新規事業の成功を加速させるパートナー企業やスタートアップとの最適なマッチングを支援
•国内外の企業・スタートアップの発掘
•事業会社同士の戦略的マッチング

③協業・伴走支援
マッチング後のスムーズな協業・事業推進を支援
•試作・実証実験のサポート
•技術・事業シナジーの創出
•事業成長のための伴走型サポート

④投資の実行支援
事業成長を加速させるための投資戦略立案から契約までを支援
•CVCファンドの組成・運営管理: 戦略的なファンド設立と管理をサポート•デューデリジェンス: 財務・事業・法務DDの実施
•企業評価(Valuation):投資判断のための企業価値算定
•投資契約の支援: 契約交渉・ドキュメンテーション

⑤エグジット支援
成長した事業・企業の次のステージへの移行を支援
•IPO(新規株式公開):資本市場へのアクセスをサポート
•M&A(取得・売却):戦略的な事業売却・買収のサポート
•カーブアウト: 事業再編による新たな成長機会の創出
•MBO(マネジメント・バイアウト):経営陣による独立・事業承継の支援
キャピタルランチャーズは新規事業開発に関する様々な悩みに寄り添い、各分野の専門家ネットワーク、プラットフォーム、CVCファンド等を駆使し、ワンストップで一気通貫の支援を行ってまいります。